- これだけは押さえておきたい制度改正 4
これだけは押さえておきたい制度改正 4
2016年01月21日（木）14:20
〜よりよい経営・管理のための「制度改正」講座〜
4月からの新しい介護保険制度で、通所介護に関連して検討されている11項目の続きです。今回は、��から�┐砲弔い討�伝えします。
前回紹介した� Ν△竜�事はこちら
��の「基本報酬の見直し」は、平成26年の介護事業経営実態調査特別集計から、小規模型事業所と通常規模型事業所を比較した結果、必要になりました。小規模型事業所は通常規模型事業所に比べて、通所介護1回あたりの一般管理費が7.6％高かったのです。それが適正化されます。
�い痢峇埜鄂Π�の配置基準の緩和」では、病院・診療所・訪問看護ステーションと連携して健康状態の確認を行うと「人員配置基準を満たした」とみなされることになるようです。看護職員の不足をふまえた改定でしょう。
�イ蓮⇒菁�の4月からの「地域密着型通所介護の創設」に伴って、報酬や基準省令を定めるという意味です。基本報酬は、2015年4月以降の小規模型事業所の基本報酬がそのまま適用されると考えられます。 また、おおむね6ヶ月に運営推進会議を1回以上開催するよう、定められるでしょう。ちなみに認知症対応型通所介護での運営推進会議も同様です。
�Δ痢崗�規模な通所介護事業所のサテライト事業所への移行」には、2つの事業所ができます。1つは「小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所」、もう1つは「通所介護（大規模型・通常規模型）のサテライト事業所」です。
前者の「小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所」には、宿泊室等を設置する必要があります。もちろん訪問も必要になるでしょう。平成29年度末まで経過措置が認められるようです。この経過措置期間内に通所介護としての人員配置で運営する場合は、基本報酬に「人員基準欠如減算（70/100）」が適用されます。申請するときは、整備計画を策定して市町村に提出します。
後者は、本体事業所(大規模型・通常規模型)と同じサービス提供単位として指定されます。本体の法人と一体のみ移行が可能で、そのため報酬も本体事業所のものになります。
�Г痢嵳祝謬詆佞�事業化することに伴う人員・設備基準について」は、通所介護事業所が「新しい総合事業」を行う場合についてです。しかし、2015年4月以前の介護予防通所介護と、人員・設備基準は変わらないでしょう。
�┐痢崢冥蟆雜郢�業所等の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合の届出制の導入等」では、宿泊サービスを提供する場合に、届出が必要になります。事業所の「基本的事項等」に、指定権者である旨、明記します。日数にかかわらず、1日でも宿泊サービスを提供したら届出義務が生じます。
宿泊サービス提供中に事故が発生した場合は、通所介護と同様の措置をとらなければなりません。市町村・利用者家族・居宅介護支援事業者等へ連絡したり、損害賠償したりするなどの措置です。
また、宿泊サービスを提供するという情報は、介護サービス情報公表システムでも反映されます。通所介護事業所の基本情報に宿泊サービスの項目が加えられ、利用者や介護支援専門員が調べることが可能になります。内容は、指定権者へ届け出る事業所の基本的事項等と同じです。認知症対応型通所介護の設備を利用して宿泊サービスを実施している場合も、同様に対応します。
今回の説明をまとめると、以下のようになります。
・小規模の通所介護事業所では、今年の4月から報酬が下がる。
・来年4月以降、定員18名以下の通所介護事業所は、
「地域密着型通所介護」か「小規模多機能通常規模以上のサテライト」のどちらかになる。
・看護師基準が緩和される。
・「新しい総合事業」の基準は、ほぼ現行通りである。
・宿泊サービスを提供するには、届出が必要になる。
