- これだけは押さえておきたい制度改正 5
これだけは押さえておきたい制度改正 5
2016年01月22日（金）14:21
〜よりよい経営・管理のための「制度改正」講座〜
通所介護の変更項目の続き、��から��を解説します。
��の「送迎を行っていない場合の評価の見直し」により、今後は送迎のない利用者は減算になります。自分で通っているか家族などが送迎しているケースで、片道47単位の減算と決まりました。
��の「迎時における居宅内介助等の評価について」、つまり送った先の居宅での介助などですが、通所介護か、通所リハビリテーション／認知症対応型通所介護の所要時間に含められることになりました。「居宅内介助等」とは、点灯・消灯、着替え、ベッドへの移乗、 窓の施錠などです。現場ではこれら以外の介助も発生するでしょうから、おそらくローカルルールができます。Q&A参照、保険者判断を仰ぐようにしましょう。
「居宅内介助等」の算定要件は、以下のように決まりました。
・居宅サービス計画と個別サービス計画に基づいたケアとして行う。
・所要時間に含められる時間は30分以内。
・これを行う職員は、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者等とする。
��の「延長加算の算定要件の見直し」により、宿泊サービスでの延長加算ができなくなりました。一方、宿泊サービス以外の通所介護に対しては、介護者の負担を軽減したり仕事と介護を両立させたりすることを目的に、延長加算の対象範囲が拡がります。
12時間以上13時間未満は、200単位／日
13時間以上14時間未満は、250単位／日
「延長加算」の算定要件は、以下のように決まりました。
・所要時間7時間以上9時間未満の指定通所介護の前後に、日常生活上の世話をする。
・その日常生活上の世話と指定通所介護の所要時間を足すと、9時間以上になる。
さて今回は、第119回社会保障審議会介護給付費分科会（2月6日開催）資料を見てみましょう。
＜介護報酬改定の基本的な考え方＞は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化です。それを実現するために、地域包括ケアシステムが始まります。「短時間・1日複数回訪問」や「通い・訪問・泊まり」といった一体的なサービスを組み合わせて提供するようになります。「小規模多機能居宅介護、看護小規模多機能居宅介護、定期巡回・随時対応型」など、包括報酬サービスの機能が強化されます。
＜その対応＞の1つ、リハビリテーションでは、「心身機能」「活動」「参加」の理念にバランスよく働きかける、質の高さが求められます。その他にも、看取り期における対応や口腔・栄養管理などの充実に、重点が置かれます。
また、所要時間7時間以上9時間未満の＜通所介護の基本報酬＞は、以下のように変わります。
要介護1の場合の小規模通所介護費は815単位から735単位、通常規模型通所介護費は695単位から656単位、要支援1の場合は1ヶ月2，115単位から1，647単位と、いずれも下がります。
しかし「認知症加算の60単位／日」と「中重度者ケア体制加算の45単位／日」が新設されました。算定要件は厳しいですが、経営を考えればこれらを取ることを目指すべきでしょう。
また、個別機能訓練加算(��) は42単位／日から46単位／日、(��) は50単位／日から56単位／日へとアップしています。算定要件は、機能訓練指導員などが利用者宅を訪問して個別機能訓練計画を作成することです。
経営していく上で厳しい数字と言えましょう。しかし、処遇改善加算が、加算(��)で4．0％、加算(��)で2．2％、サービス提供体制強化加算は「介護福祉士5割以上で18単位／回」、予防も「介護福祉士5割以上で72単位／月」と上がりました。地域区分も、1級地では18％から20％に上がっています。総合的に判断して、事業を継続しましょう。
