- これだけは押さえておきたい制度改正 7
これだけは押さえておきたい制度改正 7
2016年01月26日（火）14:28
〜よりよい経営・管理のための「制度改正」講座〜
4月からの居宅介護支援のまとめ
2月6日に開催された第119回社会保障審議会介護給付費分科会で、平成27年度における改定の方向性と報酬が明らかになりました。今回は、居宅介護支援に関する改定についてまとめます。
まず、＜報酬改定の基本的な考え方とその対応＞を見てみます。
（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化
（2）介護人材確保対策の推進
（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築
この3項目の中で、実務に関係することは（1）の「中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化」と言えましょう。4つの方向性を1つずつ見ていきます。
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地域包括ケアシステムの基本的な考え方は、中重度の要介護者や認知症高齢者であっても「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」です。これを実現するために、在宅生活支援のサービスを充実させていきます。
具体的には、包括報酬サービスの機能が強化されます。今後は「短時間・一日複数回訪問」や「通い・訪問・泊まり」の機能を持った包括報酬サービスの活用、または、このように組み合わせるケアマネジメントが考えられます。
しかし場合によっては、サービス提供者がいない区市町村もあります。それらの地域では、既存の事業所が連携し各々の機能を組み合わせて、サービスを実現する必要があります。
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これまでは「心身機能」訓練のみを指していましたが、「活動」「参加」に焦点を当てた、より具体的な目標の設定が求められます。「活動」は「ADL,IADL向上を目標とした意欲の働きかけと環境の調整」であり、「参加」は「地域の中での生きがいや役割を持って生活できる居場所づくり・出番づくり」と「家庭内での役割づくり」を支援する、と言えます。
�４納茲蟯�対応を充実
看取り期の対応を充実・強化するために、本人や家族の希望やニーズを十分に聞き取る必要が出てきます。医療職との連携も欠かせません。
�じ�腔・栄養管理への取組を充実
入所者が経口摂取困難になったときも自分の口で食べることを楽しめるように、施設などのケアマネジャーはいろいろな職種のノウハウを活かした支援を考えることが求められます。
次に、＜報酬・基準に係る見直し＞について見てみましょう。4点、変わりました。
�’�知症加算と独居高齢者加算は、基本報酬に包括されます。理由は、「個人の心身の状況や家族の状況などに応じてケアマネジメントすることが介護支援専門員の基本の業務」だからです。ケアマネジャーには、マネジメントプロセスの考え方をハッキリさせ、アセスメントに基づいた計画を作ってよりよい生活を実現する支援が求められます。
��居宅介護支援（�機砲竜鐶隹雜郢抉臠颪蓮⇒弉雜�1・2が1,042単位／月、要介護3〜5が1,353単位／月に変わります。
�Ｆ団蟷�業所集中減算では、減算は200単位のままで要件が変わります。「正当な理由なく超える割合」が90％から80%に変わり、対象サービス範囲の限定がなくなります。訪問介護・通所介護・福祉用具貸与に加えて、訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・定期巡回／随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護が含まれます。
さらに、利用期間を決めたものに限り、特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス）も含まれます。
一例として、近隣に極めて少ないと思われる認知症対応型通所介護などが集中減算対象になるかどうかは、区市町村の解釈次第でしょう。
�て団蟷�業所加算（�掘砲�新設されます。要件は、従来の（�供縫廛薀后∨…蠍�修など実習受入事業所になり、人材育成協力の体制を整えることです。
