- これだけは押さえておきたい制度改正 9
これだけは押さえておきたい制度改正 9
2016年01月28日（木）14:32
これだけは押さえておきたい制度改正
〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜
前回につづき「加算の読み方」では、事業性の確保とともに、国の制度改正の方向性を明示した加算・減算の仕組みを解説する。今回は通所介護について解説していく。
■通所介護
事業概況
利用者数1815.6千人（介護1314.5千人＋予防501.1千人）
費用額1290億円（介護1111億円＋予防178億円）
1人当たり費用額71,065円（介護84,557円＋予防35,673円）
請求事業所数介護42,162事業所、予防36,252事業所
通所介護は15年改定で基本報酬引下げ（５〜23％減）、予防給付の市町村事業化（18年４月までに全面移行）、地域密着型通所介護の創設、中重度化・認知症ケア対応の加算新設や個別機能訓練加算の見直し、お泊まりデイ（宿泊サービス）の都道府県届け出制などが実施された。「通い」によって在宅ケアを支えてきたエースは、療養生活拠点としての在宅を支えるサービスに再構築をめざす。
基本報酬引下げに対応する形で新設された「中重度者ケア体制加算」と「認知症加算」。「中重度者ケア体制加算」は、
�ヾ霆爐鯆兇┐覯雜鄂Π�等を歴月ごとに常勤換算法で２人以上確保。延長加算は常勤時間数に含めない
�⊇電拏塒弖錣箸覆詬弉雜遑魁腺騎箙�30％以上（前年度又は前３月）は要支援者数を含めない。
��時間帯を通じて看護職１人以上の配置は、兼務を認めない。
一方、基本報酬での看護職員の配置基準については、病医院や訪問看護ステーションとの連携があれば人員基準をみたすものとされた。中重度者ケア体制加算は全員に算定でき、認知症加算との併給もできるため、この加算取得で基本報酬ダウンをまかなおうとする事業所が多い。
「認知症加算」は、中重度者ケア体制加算の要件に加えて、
�’�知症�掘腺佑粒箙腓�20％以上（対象者のみ算定）
��認知症介護実践者研修などの修了者の配置が要件となる。
リハビリテーションのあり方が見直され、心身機能の向上だけではなく、「参加」や「活動」とのバランスも取って生活機能向上をめざす。これを受けて「個別機能訓練加算」は単価アップして、機能訓練指導員等による利用者宅で個別機能訓練計画を作成し、本人家族に説明をして、３カ月ごとに見直しをする。従来通り、個別機能訓練加算�兇論貲い竜’酬盈�指導員を別にもう１人配置するのが要件で、�気箸諒撒襪�できる。
事業判断を迫られてきたのは、16年４月に地域密着型通所介護（定員18人まで）に移行する小規模デイ（基本報酬９％減）と、18年４月に全市町村で事業化する予防デイ（基本報酬22〜23％減）。
小規模デイは、15年改定で下がったとはいえ、当面収益性は確保できる見込み。ただ、次期18年改定でもう一段報酬減になった場合は、通所介護や小規模多機能型居宅介護などへの移行やサテライト化の検討もありうるとされる。
要支援者を対象とする予防デイの市町村事業化では、15年４月１日時点で、拒否の届出を出していない事業者は「みなし事業者」となり、全国で現行の通所介護相当サービスや基準を緩和したサービスなどの事業指定を受けたことになる。人員不足の中で報酬を下げられて、予防や市町村事業はやらないという選択肢もあるが、全国的には拒否する事業者は少ない模様だ。
お泊まりデイ（宿泊サービス）は、15年４月から都道府県への届け出制になり、国のガイドラインも出た。小規模多機能型居宅介護や基準外ショートステイなどへの制度内サービス化の移行も検討される。
通所介護加算要件
個別機能訓練加算（�機�
�…冥蟆雜遒鮃圓�時間帯を通じて、専ら常勤の機能訓練指導員である理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を1人以上配置
��個別機能訓練計画作成・実施において、利用者の自立支援・日常生活の充実に役立つよう複数の項目を準備し、生活意欲を増進して心身状況に応じた機能訓練を適切に実施
�５’酬盈�指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等（「機能訓練指導員等」）が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成して機能訓練を実施
�じ鎚無’酬盈�計画は、機能訓練指導員等が利用者宅を訪問した上で居宅での生活状況（起居動作、ADL、IADL等の状況）を確認し、多職種共同で作成し、利用者又は家族へ機能訓練内容と計画の進捗状況等を説明する。その後、３月１回以上、訪問し生活状況を確認した上で、記録・訓練内容の見直しを行う。
※個別機能訓練加算（�機砲蓮嵜歓筏’宗廚悗瞭�きかけが中心、(��)は、加えてＡＤＬ(食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ(調理、洗濯、掃除等）の「活動」や、役割の創出や社会参加の実現といった「参加」への働きかけを行って、「生活機能」にバランスよく働きかける。
個別機能訓練加算（�供�
�〇慊蟯霆爐傍�定する看護職員又は介護職員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算で２人以上確保
�∩闇�度又は算定月の前３月間の利用者総数のうち、認知症の利用者の割合が20％以上 ��専ら通所介護の提供にあたる認知症介護に係る研修の修了者を1人以上配置
※通所介護と短期入所生活介護の利用者で、同一の機能訓練指導員等が個別機能訓練計画を作成している場合は、別々に訪問する必要なない。
認知症加算
�〇慊蟯霆爐傍�定する看護職員又は介護職員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算で２人以上確保。うち1人が��の研修修了者であればよい。
�∩闇�度又は算定月の前３月間の利用者総数のうち、認知症の利用者の割合が20％以上
��専ら通所介護の提供にあたる認知症介護に係る研修の修了者を1人以上配置
中重度者ケア体制加算
�〇慊蟯霆爐傍�定する看護職員又は介護職員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算で２人以上確保
�∩闇�度又は算定月の前３月間の利用者総数（実人数又は延べ人数）のうち、要介護３以上の割合が30％以上
��専ら通所介護の提供にあたる看護職員を１人以上配置。看護職員を配置していない日は算定できない。
※サテライト事業所にも別に認知症介護実践者研修等修了者や看護職員の配置が必要。
※要介護3、4、5の割合は、前年度（3月除く）又は算定月の前３月の月平均の利用者の実人員数又は延人員数を用いて算定し、要支援者は人員数に含めない。
※前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所含む）は、前年度の実績による加算の算定はできない。
※前３月の実績により届出を行った事業所は、届出を行った月以降においても、直近３月間の利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
