- これだけは押さえておきたい制度改正 12
これだけは押さえておきたい制度改正 12
2016年02月02日（火）14:37
〜より制度を知り事業性を高めよう「加算の読み方」講座〜
今回は訪問介護における加算の読み方です。
関わりのある方が多いと思いますので、再確認していきましょう。
■訪問介護
事業概況
利用者数1431.1千人（介護982.4千人＋448.7千人）
費用額779億円（介護688億円＋予防91億円）
1人当たり費用額54,461円（介護70,000円、予防20,400円）
事業所数 介護32,663事業所、予防27,928事業所
訪問介護は、基本報酬が身体介護で▲3.6％〜▲4.0％、生活援助で▲4.2％〜▲4.7％引き下げられた。
今回の見直しで特に大きな変更は、中重度者の支援を促進するために「20分未満」の身体介護の要件が緩和され、「2時間ルール」の適用の下、すべての事業所で算定できるように見直された点。これにより、算定回数は３月と５月との対比で104万7500回から135万7100回（29.6％増）と、3割近くも急伸している。通常の身体介護と同様に単なる見守り、安否確認のみのサービスによる算定は認められないが、現場で使い勝手のよいサービスとして利用が進んでいる実態がうかがえる。
基本報酬の引き下げをリカバリーするために取得を目指したいのが、処遇改善加算と特定事業所加算。今回、処遇改善加算（�機砲�4.0から8.6％に倍増。従来の（�機砲冒蠹�する処遇改善加算（�供砲癲�4.8％に0.8ポイント引き上げとなった。
一方、特定事業所加算も在宅中重度者への対応強化の観点から、要介護３以上または認知症自立度�薫幣紊凌佑寮蠅瓩覲箙腓�6割以上などを要件とする特定事業所加算（�検砲�新設され、所定単位数に5％を上乗せする仕組みを設けている。「20分未満」の身体介護も含め、今回の報酬改定により、訪問介護は在宅の中重度者支援に確実にシフトしている。
さらに、今回の改正で押さえておきたいのが、生活機能向上連携加算の見直しである。サービス提供責任者が同行し、リハビリテーション専門職と共同してサービス計画書を作成した場合に100単位を算定できる加算になっているが、従来は訪問リハビリテーション実施時に限定していたものを、今回の見直しで通所リハビリテーションにも対象を拡大した。これにより、算定単位数は3月と5月の比較で1万7000単位から3万5000単位（105.9％増）へと倍増。今回、訪問リハと通所リハのリハビリテーションマネジメント加算（�供砲�大幅に引き上げられ、その算定要件に利用者宅への訪問が義務付けられているため、今後も生活機能向上連携加算の算定は進んでいくものと考えられる。リハビリテーション専門職と連携した自立支援型の訪問介護が、今回の報酬改定を機に普及していく流れとなりそうだ。
一方で今回の報酬改定では、減算を厳しくしている一面もある。2級ヘルパーのサービス提供責任者配置減算については、従来の10％から30％に減算割合を強化。事業所が他の訪問介護事業所と統合し、サテライト事業所になる場合は18年3月31日まで減算を適用しない経過措置を設け、事業所の規模拡大を誘引している。
また、集合住宅に居住する利用者へサービス提供する場合の減算の対象を、「同一建物」だけでなく、「隣接敷地内」まで拡大。具体的には、▽住宅と事業所が渡り廊下でつながっている▽同一敷地内の別棟▽道路を挟んで隣接――が該当となる。
さらに、事業所と同一建物以外の集合住宅でも、利用者数が20人以上の場合、新たに10％の減算となる。
小規模多機能型居宅介護については、同一建物に対する新たな基本報酬が設定されるなど、集合住宅に対する報酬については、今後も効率化と適正化の中で議論が重ねられることが予想される。
訪問介護加算要件
｢身体介護20分未満｣165単位／回
○全ての訪問介護事業所において要介護1〜5まで日中、夜間、深夜、早朝を問わず算定を可能とし、前回提供した訪問介護から概ね２時間以上の間隔を空ける
○２時間以上の間隔を空けない頻回の訪問を行う場合は、以下の要件を満たす場合に算定する
（利用者要件）
�〕弉雜�1、2で認知症の利用者、又は要介護3〜5であって障害高齢者の日常生活自立度ランクB〜Cの利用者
�▲機璽咼皇鷆＼嫻ぜ圓�出席したサービス担当者会議を3月に1回以上開催し、週5日以上、頻回の訪問を含む20分未満身体介護が必要と認められる
（体制要件）
�Ｍ�用者からの連絡に常時対応できる体制
�つ蟯�巡回・随時対応サービスの指定を併せて受けているか、実施の意思があり実施計画を策定
（留意点）
単なる見守り・安否確認のみのサービスによる算定は認めない
○1日複数回の短時間巡回推進のため、引き続き生活援助中心型を行うことは認めない（｢緊急時訪問介護加算｣を算定する場合は除く）
○頻回の訪問を行う場合、1月あたりの訪問介護費は定期巡回
○随時対応型訪問介護看護費の
イ（�機砲陵弉雜酖戮鳳�じた所定単位数を上限とする
介護職員処遇改善加算（�機�
所定単位数の8.6％を加算
介護職員処遇改善加算（�供�
所定単位数の4.8％を加算
所定単位数は、基本報酬に各種加算減算を加えた総単位数とする
特定事業所加算（�検�
所定単位数の5％を加算
（体制要件）
サービス提供責任者全員に、業務の質向上に資する個別研修計画を策定し実施または予定
（人材要件）
人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置（利用者80人未満の事業所に限る）
（重度要介護者等対応要件）
要介護３以上または認知症自立度�薫幣紊陵�用者が60％以上
生活機能向上連携加算
1月につき100単位加算
�〕�学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問リハビリテーションまたは通所リハビリテーションの一環として利用者宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行し、協働してアセスメント結果にもとづく生活機能向上目的の訪問介護計画を作成
�⊂綉�理学療法士等と連携して計画にもとづくサービスを提供
��初回のサービス実施日の属する月以降3月間所定単位数を加算
2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算
所定単位数の70％で算定
（経過措置）
2018年3月31日まで
（体制要件）
2級訪問介護員（2013年4月以降は介護職員初任者研修修了者）のサービス提供責任者を1人以上配置
集合住宅に居住する利用者へサービスを提供する場合
所定単位数の90％で算定
（利用者要件）
�〇�業所と同一または隣接敷地内の建物（サービス付き高齢者向け住宅・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム）に居住
�↓＾奮阿両豺腓如�同一建物（建物の定義は�，汎韻検砲竜鐔纂圓里Δ�1月あたり利用者が20人以上
