高齢者・障害者らの住まいの施策を情報発信

2016年02月18日（木）16:51

［高齢者］高齢者・障害者らの住まいの施策を情報発信　

全国サミット [ 2016-01-29 ]



厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。

高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以上高齢者3,168万人のうち、9割以上の3,074万人は在宅であり、要介護認定者も566万人のうち、8割超の472万人が在宅（在宅介護利用者）と説明。2025年に向けて「認知症高齢者の日常生活自立度II」以上の高齢者が増加して、世帯主が65歳以上の単独世帯・夫婦のみの世帯が増加する見通しを示した。

　

また、2014年の高齢者向け住まいの施設別定員も示し、第1位は特養老人ホーム（介護老人福祉施設）で53万8,900人、第2位は有料老人ホームで38万7,666人と前年（2013年）までの3位から初めて2位になった。第3位は老健施設（介護老人保健施設）で35万2,300人と数は大きく増えていなかった。

　

また、厚労省は整備の進むサ高住に関して、登録基準は床面積25平方メートル以上で、バリアフリーであり、サービスとして少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供していることが必要と説明。

さらに、国交省はサ高住整備支援のためスマートウェルネス住宅等推進事業による補助を実施し、（1）地域の高齢者住宅の必要量確保、（2）交通公共機関へのアクセス、（3）医療・介護施設との連携、（4）まちづくりとの整合―について、市区町村から意見聴取して支障がないことを要件化すると説明した。

　

他方、長期入院精神障害者の地域移行に向けた居住確保に関して、厚労省は障害福祉サービスの住まいとしてグループホーム、高齢者向けとして特養老人ホーム・養護老人ホームなどのほか、一般住宅の活用を考えていると説明。公営住宅の活用を促進し、空室・空き家の有効活用や保証人の確保、緊急時の対応推進などに取り組むとしている。