介護離職ゼロへ

2016年02月22日（月）16:56

［社会保障］介護離職ゼロへ

50万人分の施設整備や返済免除奨学金 [ 2016-01-26 ]



安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。

　

安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した。

　

また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役世代の『安心』も確保する社会保障制度へと改革を進めていく」と約束した。

具体的には、特別養護老人ホームやサ高住など多様な介護の受け皿を2020年代初頭までに50万人分整備するとした。また、今後25万人の介護人材を確保するため、介護福祉士を志す学生を対象とした返済免除の奨学金制度の充実や再就職準備金の支給をする。他にも仕事と介護が両立できるよう、介護休業中の給付を40％から67％に引き上げ、介護休業の分割取得や所定外労働の免除、短時間勤務などを可能にすると述べた。

　

さらに、「希望出生率1.8」の実現に関して安倍首相は、「1億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうこと」と意欲を見せた。子育て世代包括支援センターの全国展開や病児保育の充実を促進。2017度末までに合計で50万人分の保育の受け皿を整備し、保育士を9万人確保することで「待機児童ゼロ」を実現すると述べた。

　

経済政策については、最低賃金1,000円を目指し、年率3％をめどに引き上げるとしている。また日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としていくと決意を述べ、研究開発法人や大学での優秀な人材の確保や積極的な産学連携を促すとした。