高齢者虐待の防止体制の整備

2016年02月23日（火）17:07

高齢者］高齢者虐待の防止体制の整備を都道府県知事あてに通知 [ 2016-02-22 ]



厚生労働省は2月19日付で、都道府県知事あてに通知を発出し、高齢者を虐待する事案の再発防止や、原因の分析と未然防止策の検証、そして、虐待防止に向けた体制整備などを呼びかけた。

　

具体的には、厚労省が2月5日に公表した、2014年度における高齢者虐待の調査結果（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律にもとづく対応状況などに関する調査）を受けて、対応の強化を求めている。

この調査結果によると、養介護施設従事者などによる虐待の「相談・通報」件数は1,120件、「虐待判断」件数は300件と、前2013年度から大幅に増加し、また、養護者による虐待の「相談・通報」件数は2万5,791件、「虐待判断」件数は1万5,739件と、前年度からやや増加し、減少傾向には至っていないという。

　

そのため、この通知は要点として、次の事項などをあげている。

●高齢者虐待防止における基本的事項（市町村などの体制整備、高齢者権利擁護等推進事業の活用）。

●高齢者虐待の未然防止および早期発見（養介護施設従事者などへの研修、介護保険サービスの適切な活用など）。

●初期段階における迅速かつ適切な対応（あいまいな情報をできるだけ数値化して確認することで、相談・通報の受理から事実確認開始までの時間を短縮）。